■ 遺産の分割に関する処分の調停・審判の年度別合計数の推移
資料：最高裁判所事務総務局統計課「司法統計年報（家事編）」（平成17年）
遺産分割のトラブルは、年々増加しています。平成17年度の調停・審判を号令した遺産分割事件数は約12,000件。これは、あくまで家庭裁判所に持ち込まれた件数です。表面に出てこない争いごとももっと多数発生していると思われます。万一の時、大切な家族の絆が壊れないように、遺産分割は生前からしっかり準備することが肝心です。
ご先祖の財産を守るには、相続対策が欠かせません。
なぜ、早めに相続対策をおすすめするのか。理由は二つあります。一つは、遺産分割でもないため。骨肉の争いを防ぐために、アセットコンサルティングは「公正証書遺言」作成のアドバイスを行っています。もう一つの理由は、「相続税対策」のためです。たとえば、郊外に広い土地を所有していると、相続税はかなりの額になります。よく「相続が三代続くと、土地がなくなる」と言われる所似です。ご先祖から受け継いだ財産を子供や孫に残すには、いまのうちからの対策が欠かせません。資産税を専門とする税理士と連携しながら、総合的に対策を提案します。ご提案したいのは、世代を超えた資産形成です。
相続対策として、「賃貸マンション」を建設することで資産の評価額を抑えることも一つの方法です。しかし、資金計画・収支計画はもちろん、将来の賃貸市場についての冷静な予測も欠かせません。まず「建設ありき」は、危険な考えです。アセットコンサルティングは、「土地」を「金融資産」としてとらえます。そして、公正中立な不動産のプロの視点から、賃貸に向いた物件と判断すれば賃貸マンション建設をおすすめします。もし、不向きであれば、たとえば「土地を売却し、別物件を購入する」という選択肢もあります。私たちがご提案したいのは、単なる相続対策ではありません。ファイナンシャルプランナーによる「世代を超えた資産形成」なのです。
